企業の方へ
こんなお悩みありませんか？
- 取引先が売掛金を滞納しているので、回収してほしい
- 問題のある従業員を、訴えられるようなことなく辞めさせたい
- コンプライアンスという言葉をよく聞くが、具体的に何をすれば良いのか
弁護士へ相談するメリット
企業体質の強化を図るためには、就業規則などを整備するとともに、担当者への対応にも気を配るようにしましょう。
「話をきちんと聞いてもらえなかった」「気の回しすぎだと言われた」というだけで、訴訟に発展することがあります。
その場で軽はずみな判断をせず、弁護士に確認してから行動を起こすよう心がけてください。
債権回収のケーススタディ
ご相談内容
特殊な建物の施工を請け負ったのですが、現場で確認をしながら仕様を決めていくため、細かな契約書を締結していませんでした。
その結果、発注者は「イメージと全然違う」として、支払いに応じてくれません。どうすれば良いでしょうか。
当職のアドバイス
裁判所の判断を仰いでも良いのですが、時間がかかる上、手続き費用もそれなりにかかります。
それよりも、「このぐらいであれば妥協する」という着地点をお示しいただければ交渉しますので、弁護士にお任せいただけないでしょうか。
ご依頼の結果
お互いが主張する中間の金額で合意が結ばれました。
ここがポイント
理想的なのは、仕様の変更などを文書化しておくことです。
なつ印を伴った契約書に限らず、メール一通でも構いません。現場から戻ったら、「以下の条件で承りました」という連絡を入れてみてはいかがでしょうか。
競業避止義務に関するケーススタディ
ご相談内容
美容院を経営していますが、辞めていく従業員が次々と近場で独立していきます。
競業避止義務の一文を取り交わしているのですが、こうした契約書に意味はないのでしょうか。
当職のアドバイス
書き方によっては、職業選択の自由に抵触するため、無効と見なされるでしょう。
包括的な内容は避け、時間やエリアなどを細かく限定する必要があります。
ご依頼の結果
当職が適正な契約書を作成した結果、営業に差し障りが出るような行為がなくなりました。
ここがポイント
解雇のトラブルでも同じことがいえますが、競業避止義務に関して、退職の際に、書類の取り交わしを重要視するようにしてください。競業しない、というだけの言い方だと、職業選択の自由に反する恐れがあるため、時間やエリアなどを細かく指定してきちんと書面化して残すのが良いでしょう。
良くある質問
顧問弁護士のメリットは、どのような点でしょうか？
いつでも、どこからでも、どんな内容でも最優先させていただくことです。
ちょっとしたご相談なら、個別費用も発生しません。
顧問弁護士をあまり利用しないような気がするのですが？
トラブルを前提とするのではなく、細かな疑問を随時問い合わせてみてはいかがでしょうか。
また、従業員のお悩みにも対応しますので、福利厚生としてご利用いただいても結構です。
