遺産・相続問題

こんなお悩みありませんか?

  • どのような財産があるのか、全く知らされていない
  • 相続人の中に高齢者がいるので、集まって話し合うことが難しい
  • 遺言を書かなくても、メールなどで指示しておけば良いのではないか

弁護士へ相談するメリット

各相続人が意見や希望を述べても、遺産分割に関するルールを知らなければ、その是非を問えないでしょう。その先に続くトラブルも予想できないと思います。
遺産分割協議書の作成は将来を決定づける重要なプロセスですから、一度なつ印をしたら戻れないことに留意し、必ず専門家の意見を求めてください。
場合によっては、利害の対立者と一緒にご相談されても構いません。

遺言書作成のケーススタディ

ご相談内容

長男が結婚を機に自立したので、長女と一緒に暮らしているのですが、自宅の他にあまり資産を持っていません。
いずれ相続になると、不動産を売却して現金を作らないといけないのでしょうか。できれば、一戸建てをそのまま長女に引き渡したいのですが。

当職のアドバイス

その可能性が高いでしょう。いまから現金を用意しておいたり、長男用の動産を別に確保しておいたり、何らかの対策が必要です。
その上で、事情を含んだ遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。メールや手紙とは異なり、要件さえ満たせば法的効果を伴いますので、ご希望が反映されやすくなると思います。

ご依頼の結果

公証人が作成する「公正証書遺言」を利用することで、さらに実行性を高めました。
なお、当事務所であれば、手続きに必要な2人の証人をご用意することができます。

ここがポイント

自筆の遺言は、日付やなつ印などの要件次第で無効となり得ますし、紛らわしい表現がトラブルの火種になることも考えられます。
どうしても希望されるのなら、当職が下書きをいたしますので、その原案を写された方が確実です。

遺産分割協議のケーススタディ

ご相談内容

遺産の話し合いをはじめて3カ月がたつものの、「兄さんは車を買ってもらった」「妹の結婚費用は親が負担したじゃないか」など、それぞれの過去を掘り返すばかりで収拾がつきません。

当職のアドバイス

生前贈与には、遺産分割に関係してくる行為と、そうでないものがあります。仕組みを知らずに感情で話し合っていても、結論が見えないでしょう。
専門家にご一任いただくことをお勧めします。

ご依頼の結果

類似した判例などをお示ししながら、行われた贈与や故人への寄与分について解説し、遺産分割協議をまとめていきました。

ここがポイント

仮に「取り分」の合意が成り立ったとしても、その次に「分け方」の問題が残っています。
単純に分割できる遺産なのか、売却して現金を分ける必要があるのか、あるいは評価が適正なのかなど、内容により議論は尽きないでしょう。
最初から弁護士へ一任されてはいかがでしょうか。

良くある質問

Q

正式な相続人がいないのですが、こうした場合はどうなるのでしょう?

A

ご依頼者の資産は、原則として国庫に収められます。ただし、遺言を利用すれば、受取人を指定することが可能です。
また、過去の判決では、身の回りの世話をしていた親戚が「特別縁故者」として認められ、遺産の半分を引き継いだ例もございます。

Q

遺言の内容が不公平なのですが、従うしかないのでしょうか?

A

遺言そのものの無効を訴えるほか、法定相続人なら、「遺留分減殺請求」を申立てることで、法的相続分の半分を譲り受けることができます。
ただし、申立て期間は「相続の開始から1年」と決められていますので、ご注意ください。

遺産・相続問題に関する弁護士費用

弁護士 大澤 琢朗 受付時間 | 10:00~18:00(土日祝日と夜間は、事前のご予約により対応可能)弁護士 大澤 琢朗 受付時間 | 10:00~18:00(土日祝日と夜間は、事前のご予約により対応可能)
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